弁護士相談

弁護士に借金相談をしたら債務整理する以外の方法を提案された



弁護士に債務整理について、相談しにいくと、自己破産、個人再生、任意整理などの方法以外の方法を提案された時の話です。意外とシンプルな方法でしたが、人によっては、役に立つ方法かも知れないと感じたので、書いてみることにしました。

 

私は、住宅ローン、クレジットカード、カードローンの借り入れと、税金の滞納を合わせると、約1400万円くらいあります。弁護士との面談は3回目くらいでした。同じ弁護士ではないですが、知り合いに紹介された弁護士相談無料を利用してきました。

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うつ病、無職、無収入です。クレジットカードやカードローンの借り入れとリボ払いの返済を繰り返しながら生活していました。住宅ローン、クレジットカード、カードローンが滞納するのは、時間の問題でした。

 

住宅ローン、クレジットカード、カードローン、税金分納の明細を弁護士に提出して、債務整理について相談した内容

弁護士とのやり取りで、

 

この状態だと、早く債務整理した方がいいですけど・・・

 

債務整理に現金を20万円くらい必要ですが、用意することは、出来なさそうですか?

 

貯めていけるお金が手に入らないです。

 

弁護士に依頼する以外の方法もありますけど。例えば、ですけど、親族である親兄弟にお願いしてお金をもらうとかですね。親族に話はしましたか?

 

していないです。

もし、援助してもらえるなら、弁護士に債務整理を依頼する必要もなくなりますから。

 

お金を「もらう」ではなく、お金を「借りる」ではダメですか?

 

あまりよくないですね。このような金額の借金をしてきた人が、お金を借りると、また借金をしてしまう可能性があります。

 

結局、これらの借金(住宅ローン、クレジットカード、カードローン、税金滞納分)のお金を借りたとしても、借り入れ先がスライド(金融機関から親族)するだけですから。

 

親族に援助してもらうなら、お金を借りるではなく、もらった方がいいですよ。

 

お金をもらって、それで借金を返したら、やり直すことができるじゃないですか。

 

親族にお金をどうしても返したいなら、お金を稼げるようになってから、返していけばいいじゃないですか。

 

わかりました。

 

弁護士との面談で得たアドバイスは、借金の返済する方法として、親族にお金を借りるのではなく、援助してもらうことでした。

弁護士のアドバイス通り、親族にお金を援助して欲しいとお願いした結果

後日、親兄弟に借金をしているから、援助して欲しいとお願いしに行きました。しかし、援助できるお金はないと、食べ物と数万円の現金を提供されて断られました。提供された数万円の現金の行方は、1400万円の借金返済に消えて行き、「焼け石に水」でした。

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親族には、私が借金をして弁護士からは債務整理を提案されていることが広まることとなりました。親族からは、お金をもらうことはできず、債務整理の課題は残ったままですが、時々、電話をくれたり、食べ物を提供してくれる機会も出てきました。

 

もともと、親兄弟との関わりは、何十年もありませんでした。今回、弁護士から親族にお金を援助してもらうようにお願いするようにアドバイスされたから、親族との交流が何十年振りに復活することとなりました。

もしも、借金を返済する目的でお金を援助してもらうとかかってしまう税金について

もし、親族からお金をもらうことができた時の事を考えてみると、税金がかからないのか疑問が出てきました。弁護士との面談は時間制限があって、親族の援助は例え話のような感じのアドバイスだったこともあってか、税金についての説明は聞いていませんでした。税金について調べてみると、

 

No.4402 贈与税がかかる場合

[平成30年4月1日現在法令等]

 

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。

 

No.4402 贈与税がかかる場合|国税庁

 

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金であること。

債務の免除などにより利益を受けた場合、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることがわかりました。

 

次に気になったのが、贈与税がいくらかかるのか・・・です。

 

No.4408贈与税の計算と税率(暦年課税)

[平成30年4月1日現在法令等]

 

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。

速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

 

贈与税の速算表
平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

 

 

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

 

このように、債務を整理する目的で親族からお金をもらうと贈与税の対象になるみたいです。

 

私の場合だと、仮に親族から1400万円を借金返済を目的にもらったとしたら、

 

基礎控除後の課税価格1,500万円以下で計算

14,000,000円(贈与額)-1,100,000円(基礎控除額) =12,900,000円(基礎控除後の金額)

基礎控除後の課税価格 1,500万円以下は、

税率45%
控除額175万円

12,900,000円(基礎控除後の金額)×45%(税率)-1,750,000円(控除額)=4,055,000円(贈与税)

 

もし、1400万円の援助を親族から受けたとしたら、約400万円の贈与税を納付する必要が出てきていたと言うことになります。そうすると、贈与税と借金総額を合わせたお金を援助してもらわないと、結局、約400万円の税金が支払えず、滞納してしまい借金が出来てしまう可能性があるように感じました。

 

何も考えずに、親族からお金をもらわなくて、よかったように感じました。親族から借金返済を目的にお金を援助してもらう時は、贈与税の事も考えた上でお願いした方がいいと感じました。

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